カスタマーハラスメントに対する基本方針|南与野・浦和・大宮エリアの賃貸はセンチュリー21さいたま住研

センチュリー21さいたま住研

カスタマーハラスメントに対する基本方針

はじめに

株式会社さいたま住研(以下「当社」という)は、皆様にご満足いただける安心・安全な質の高いサービスを提供するため、日々尽力しています。
一方で、当社従業員の人格を否定する言動や暴力を伴うもの等、従業員の尊厳を傷つけるご意見・ご要望もあり、これらの行為は職場の環境の悪化、通常業務への支障やサービスの低下を招く重大な問題です。
当社では、これらの要求や言動に対しては、従業員を守り、より良いサービスを提供できるよう、毅然とした態度で対応します。

カスタマーハラスメントの定義

当社では、厚生労働省による「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、「お客様等による言動・行為の内容が著しく妥当性を欠くもの、もしくは、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な言動」をカスタマーハラスメントと定義しました。

【該当する行為の例示】※以下の記載は例示であり、これらに限定されません。

[要求の内容が妥当性・相当性を欠くもの]

  • 当社の提供する商品・サービスに瑕疵・過失が認められない場合
  • 要求の内容が、当社の提供する商品・サービスの内容とは関係がない場合
  • 入居者が設備の故障等の際に、著しく不当な理由や金額で賃料減額を要求する場合
  

[要求内容に関わらず手段・態様が社会通念上不相当な言動]

  • 身体的な攻撃(暴行、傷害)
  • 精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言)
  • 威圧的な言動
  • 土下座の要求
  • 継続的な(繰り返される)、執拗な(しつこい)言動
  • 長時間にわたる対応要求、拘束的な行動(不退去、居座り、監禁)
  • 差別的な言動
  • 性的な言動
  • 従業員個人への攻撃、要求
  • SNSやインターネット上での誹謗中傷
カスタマーハラスメントへの対応姿勢

当社は、お客様・お取引様の要求や言動がカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、状況に応じて注意喚起を行う、サービスを中止する等の対応を行います。
さらに、悪質と判断した場合には、警察への通報、弁護士への相談等を行い、厳正に対処いたします。

  
当社での取り組み

当社では、以下の通りカスタマーハラスメントに対し、組織的に対応します。

  • カスタマーハラスメント発生時の相談・報告等、社内体制の構築
  • カスタマーハラスメントへの対応方法・手順の整備と周知
  • 従業員への教育・研修
  • 外部専門家(弁護士等)との連携

株式会社さいたま住研
代表取締役 遊馬 昭人

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